通販セミナー

■通販セミナー

　通販業界の市場規模は、10兆円を超え（2022年度通信販売市場売上高 12兆7,100億円（日本通信販売協会））、対前年度比10.9％増の12兆7,100億円となり、金額ベースでは1兆2,500億円の増加となりました。マイナス成長を記録した1998年度以来、24年連続して増加傾向が続いています。10兆円とは、百貨店売上のの2倍以上であり、コンビニエンスストアに匹敵する市場規模です。外出せずに利用できる通販は、すでに私たちの生活の一部にまで浸透してきているということです。しかし、「注文した商品が届かない」とか、偽通販サイトに誘導されて個人情報を抜き取られたり、「お試しのつもりで買ったら、実は定期購入になっていた」などのトラブルも急増中です。

　2012年8月10日に「消費者教育推進法」が成立し、教育機関などでの消費者教育の推進が義務付けられています。また、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、未成年者契約の取消権がなくなり、トラブルが多発することが予測されます。みなさんの身近にある「通信販売」について事例や体験談でわかりやすく、消費生活アドバイザーでありショップジャパン元社員の通販エキスパート検定1級（通販マネジメント編）を持つお客様対応専門員（CAP）が解説します。通信販売の消費者教育はおまかせください。もちろん、四国地方をはじめ全国対応です。テーマ、内容、費用などやオンラインセミナーの開催もお気軽にお問い合わせください。

■セミナーのテーマ例

　1.通信販売の消費者教育
　2.「30のやることリスト」から学ぶオンラインショップはじめて講座！
　3.通販の基礎知識
　4.ネット通販の基礎知識
　5.通信販売と特定商取引法
　6.クーリング･オフと返品特約
　7.TVショッピングにはビジネスの基本がいっぱい！
　8.お客様との対応術－3つの「不」の解消
　9.農商工連携と通信販売
   10.通販の歴史・特徴と市場規模
   11.通販の媒体と広告戦略
   12.通販のバックヤード
   13.通販にかかわる法律知識
   14.ネット通販詐欺の対処法
   15.定期購入通販の問題点
   16.成年年齢の引き下げと通販トラブル　など

■通信販売の消費者教育リンク

通販110番（日本通信販売協会）
消費者のみなさまへ（ECネットワーク）
全国の消費生活センター等（国民生活センター）
注意喚起のためのテスト（商品テスト）（国民生活センター）
身近な消費者トラブルQ&A>ネットショッピング（国民生活センター）
身近な消費者トラブルQ&A>ネットオークション・フリマアプリ（国民生活センター）
各種相談の件数や傾向>インターネット・電話・通販関連（国民生活センター）
国民生活センター越境消費者センター（国民生活センター）
インターネット通販トラブル（消費者庁）
決済について（消費者庁）
悪質な海外ウェブサイト一覧（消費者庁）
リコール情報サイト（消費者庁）
警察庁サイバー警察局（警察庁）
国民のための情報セキュリティサイト（総務省）
通信販売サイトでのトラブルにご用心！（警視庁）
契約成立時期について（ECネットワーク）
価格誤表記に関する考え方（ECネットワーク）
インターネット詐欺対策集（ECネットワーク）
なりすましECサイトに注意！（なりすましECサイト対策協議会）
【詐欺的サイトで被害に遭わないための事前の対処法】（日本通信販売協会）
ヤフオク護身術トラブル対策や最新情報をご紹介！（ヤフオク！）
悪質ECサイトホットライン（セーファーインターネット協会）
マンガでわかるフィッシング詐欺対策 5 ヶ条（フィッシング対策協議会）